中小企業の経営理念の作り方｜5ステップとそのまま使える質問例を解説

「経営理念を作りたいけれど、何から考えればいいのか分からない」

「他社の経営理念を見ても、立派すぎて自社には当てはめにくい」

こう悩む中小企業の経営者は少なくありません。

経営理念を作るときに大切なのは、最初から格好いい言葉を考えることではありません。

まず、創業した理由、自社が顧客へ提供してきた価値、これから目指す会社の姿、大切にしたい価値観を洗い出します。

その材料を整理した最後に、社員が理解し、日々の判断に使える言葉へまとめていきます。

この記事では、中小企業が自社で経営理念を作る方法を5ステップで解説します。そのまま使える質問例や、完成した経営理念のチェック方法も紹介するので、自社の理念づくりに活用してください。

中小企業の経営理念は5ステップで作れる

経営理念は、次の流れで考えると整理しやすくなります。

1. 創業理由と経営者の原体験を洗い出す

2. 自社が顧客へ提供している価値を整理する

3. 未来の会社像と大切にする価値観を決める

4. 社員の声を加えて自社らしさを確認する

5. 短く、判断に使える言葉へまとめる

ポイントは、いきなり一文にまとめないことです。

経営者の頭の中にある考えを一度すべて出し、その中から繰り返し出てくる価値観や言葉を見つけていきます。

そもそも経営理念とは？

経営理念とは、その会社が経営するうえで大切にする根本的な考え方です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21では、経営理念を企業の根本的な価値観を示す重要な指針と位置付けています。

経営理念を明文化することで、社内では経営者や社員の判断・行動の基準となり、社外には顧客や取引先へ自社の経営姿勢を示すことができます。

経営理念は「会社として何を大切にするか」を示す判断基準

例えば、顧客から納期短縮を求められたとします。

利益を優先して受注するのか。

品質を守るために断るのか。

別の方法を提案するのか。

社長がその場にいれば、社長自身が判断できます。

しかし社員数が増えると、すべての判断を社長が行うことはできません。

そこで必要になるのが、「この会社では何を大切にして判断するのか」という共通基準です。

経営理念は、会社紹介のためのキャッチコピーではなく、社員が迷ったときに立ち返る判断基準として機能させることが重要です。

企業理念・MVV・行動指針との違い

これらの言葉に厳密な共通定義があるわけではありません。

実務では、経営理念を会社の根本的な考え方として置き、その内容をMission・Vision・Valueに分解する方法があります。

Missionは「何のために存在するのか」。

Visionは「どんな未来を実現したいのか」。

Valueは「そのために何を大切に行動するのか」。

さらにValueを具体的な行動へ落とし込んだものを、行動指針として整理することもできます。

ただし、小規模な企業が最初からすべてを作る必要はありません。

まずは「自社が何のために存在し、何を大切に経営する会社なのか」を明確にすることから始めましょう。

中小企業に経営理念が必要な3つの理由

経営理念は大企業だけに必要なものではありません。

むしろ、会社が社長個人から「組織」へ変わるタイミングで重要性が増します。

2025年版中小企業白書では、約7割の事業者が従業員への経営理念・ビジョン共有に取り組んでいます。また、従業員規模が大きい事業者ほど、その割合が高くなる傾向が確認されています。

社長がいなくても社員が判断できるようになる

社員数が少ないうちは、

「分からなければ社長に聞く」

でも会社は回ります。

しかし、10人、20人、50人と増えていけば、あらゆる判断を社長に確認する組織には限界があります。

そこで「うちの会社ならどう考えるか」を共有する必要があります。

経営理念は、社員へ権限を渡していくための判断軸にもなります。

採用・育成・評価の基準を統一できる

経営理念を具体化すると、

「どんな人と働きたいか」
「どんな社員になってほしいか」
「どんな行動を評価するか」

という人事の基準も作りやすくなります。

例えばValueとして「顧客起点」を掲げた場合、「顧客起点とは自社では何をすることか」を定義できます。

採用面接、社員教育、人事評価まで同じ基準を使えば、会社が社員へ伝えるメッセージにも一貫性が生まれます。

社員が増えても会社らしさを残しやすくなる

会社には、明文化されていなくても創業時から大切にしてきた考え方があります。

しかし社員が増えるほど、それを経営者の日常的な振る舞いだけで伝えることは難しくなります。

経営理念を作ることは、「これからも残したい自社らしさ」を言語化する作業でもあります。

中小企業の経営理念の作り方5ステップ

ここから実際に経営理念を作っていきましょう。

紙やメモアプリを用意して、各ステップの質問に答えながら進めてください。

ステップ1｜創業理由と経営者の原体験を洗い出す

最初に考えるのは、格好いい言葉ではありません。

「なぜこの会社をやっているのか」です。

創業者であれば、事業を始めた理由を振り返ります。

後継経営者であれば、先代から引き継ぎたいものと、自分の代で変えたいものを考えてみましょう。

例えば、

「以前勤めていた会社で、お客様より会社都合が優先されることに違和感があった」

という原体験があれば、

「顧客に正直である」

という価値観につながるかもしれません。

この段階では、文章を整える必要はありません。

事実やエピソードを箇条書きで書き出してください。

ステップ2｜自社が顧客へ提供している価値を整理する

次に考えるのは、

「顧客はなぜ自社を選んでいるのか」

です。

商品そのものではなく、商品によって何を提供しているかまで掘り下げます。

例えば住宅会社であれば、「住宅を販売する」が提供価値ではありません。

「家族が安心して長く暮らせる場所を作る」

まで掘り下げられるかもしれません。

顧客から実際に言われた感謝の言葉を振り返るのも有効です。

「安かった」ではなく、

「説明が正直だった」
「最後まで相談に乗ってくれた」
「他社では断られたことにも対応してくれた」

など、繰り返し言われている言葉には自社らしさが表れます。

ステップ3｜未来の会社像と大切にする価値観を決める

次は未来を考えます。

「売上10億円にする」といった数値目標だけではなく、

「そのとき、自分たちはどんな会社になっていたいか」

まで考えてみましょう。

例えば、

「社員一人ひとりが顧客にとって最善の方法を自分で判断できる会社」

という未来像が出てくるかもしれません。

そして、その未来を実現するために必要な価値観を考えます。

「誠実」
「挑戦」
「スピード」

のような単語だけで終わらせず、

「自社にとって誠実とは何か」

まで掘り下げてください。

同じ「誠実」という言葉でも、会社によって意味は違います。

ステップ4｜社員の声を加えて自社らしさを確認する

経営理念の最終責任を持つのは経営者です。

一方で、社員の視点も有効な材料になります。

特に聞いてみたいのは、

「この会社らしいと思った出来事」

です。

経営者が自社の強みだと思っている部分と、社員や顧客が感じている強みが違う場合があります。

ただし、社員全員の多数決で理念を決める必要はありません。

経営者が会社として進みたい方向を示し、社員から見た「現在の会社らしさ」を材料として加える、と考えるとよいでしょう。

ステップ5｜短く、判断に使える言葉へまとめる

材料がそろったら、ようやく言葉にまとめます。

例えば、

「顧客を大切にする」

だけでは、多くの企業に当てはまります。

そこで、

「自社にとって顧客を大切にするとは何をすることなのか」

を考えます。

仮に、

「売上になるかではなく、本当に顧客に必要かで提案する」

まで具体化できれば、その会社ならではの判断基準になります。

最初から1案に絞る必要はありません。

3〜5案ほど作り、

「どの言葉なら社員が判断するときに使えるか」

という視点で比較してください。

経営理念を作るときに使える質問15選

ここまで考えても言葉が出てこない場合は、次の質問に回答してみてください。

Missionを考える質問

1. なぜこの会社・事業を始めたのか？

2. この会社がなくなったら、誰がどんなことで困るか？

3. 顧客から最も感謝された出来事は何か？

4. 自社は顧客へ、商品以外に何を提供しているか？

5. お金にならなくても守りたいことは何か？

Visionを考える質問

6. 10年後、どんな会社になっていたら誇らしいか？

7. 社員には、自社で働いた結果どうなってほしいか？

8. 顧客や社会をどのように変えたいか？

9. 売上や人数を除いて「成長した」と言える状態は何か？

10. 自分が経営から離れた後にも残っていてほしいものは何か？

Valueを考える質問

11. 自社で活躍している社員にはどんな共通点があるか？

12. 絶対にしてほしくない行動は何か？

13. 顧客対応で迷ったとき、何を優先してほしいか？

14. 自社が過去に最も誇らしいと感じた判断は何か？

15. 売上が上がっても絶対にやりたくないことは何か？

この15問すべてに完璧に答える必要はありません。

回答の中で何度も登場する言葉や考え方を探してみてください。

それが自社の経営理念を作る材料になります。

作った経営理念を7項目でチェックする

理念案ができたら、次の7項目で確認してください。

1. なぜこの言葉なのか、経営者自身が説明できるか

2. 他社ではなく、自社だからこそ言える内容になっているか

3. 社員が意味を理解できる言葉になっているか

4. 日々の判断に使えるか

5. 経営者自身が実践できる内容か

6. 採用したい人物像と矛盾していないか

7. 5年後、10年後にも大切にしたいと思えるか

特に重要なのは「判断に使えるか」です。

ある経営判断について、

「この理念があってもなくても結論が変わらない」

のであれば、理念が抽象的すぎる可能性があります。

中小企業の経営理念作りでよくある失敗

他社の理念を参考にしすぎる

大企業の理念を見ること自体は問題ありません。

ただし、

「有名企業が使っているから」

という理由で言葉を選ぶと、自社らしさがなくなります。

他社事例を見るなら「表現」ではなく、「なぜこの企業はこの理念にしたのか」という背景を参考にしましょう。

抽象的できれいな言葉だけにする

「社会に貢献する」
「お客様を笑顔にする」
「挑戦し続ける」

だけでは、自社の社員が具体的に何をすればよいのか判断できません。

抽象的な言葉を使う場合は、

「自社では何をすれば挑戦したことになるのか」

まで定義しておきましょう。

社員全員の多数決で決める

社員参加は有効ですが、会社の未来を多数決で決めることとは違います。

経営理念には、

「この会社をどこへ連れていくのか」

という経営者の意思も必要です。

経営者が方向性を示し、その言葉を磨く過程で社員を巻き込む形が進めやすいでしょう。

作成しただけで終わる

最も避けたいのが、完成した理念をWebサイトへ掲載して終わることです。

理念は社員が使って初めて意味を持ちます。

経営理念を作った後にやるべき3つのこと

理念の背景まで社員へ伝える

完成した一文だけを伝えるのではなく、

「なぜこの言葉になったのか」

を説明します。

創業時の経験、顧客との出来事、過去の失敗など、背景となったエピソードも一緒に伝えると、社員は言葉の意味を理解しやすくなります。

理念を具体的な行動へ変換する

例えばValueが「挑戦」なら、

GOOD行動：
「現状の課題に対して新しい改善案を提案した」

BAD行動：
「失敗を恐れて課題を放置した」

というように、実際の行動へ変換します。

理念を「読める言葉」から「行動できる言葉」に変える作業です。

採用・人事評価・会議へ組み込む

理念は日常業務の中で繰り返し使います。

採用面接では価値観を見る基準として使う。

人事評価では理念に沿った行動を評価する。

会議では意思決定の基準として使う。

こうして実際の会社の仕組みと理念が一致すると、理念は単なる掲示物ではなくなります。

まとめ｜中小企業の経営理念は「自社らしさ」と「使えるか」で考える

中小企業の経営理念を作るとき、最初から格好いい一文を考える必要はありません。

まずは、

創業した理由。

顧客へ提供してきた価値。

未来に実現したい会社の姿。

これまで大切にしてきた考え方。

こうした事実や経験を整理してください。

そのうえで社員の声も参考にしながら、自社に繰り返し現れる価値観を見つけていきます。

そして最後に、

「この言葉は社員が実際の仕事で判断するときに使えるか」

という視点で言葉を磨きます。

経営理念は、会社を立派に見せるための言葉ではありません。

社長がいない場所でも社員が「自分たちの会社ならどう判断するか」を考えられるようにするための、共通の判断基準です。

作ることをゴールにせず、採用・育成・評価・日々の意思決定までつなげていきましょう。