異動とは?意味・移動との違い・種類をわかりやすく解説

組織構築とは何か

「異動とはどういう意味?」

「『移動』とは何が違うの?」

「部署が変わるだけでも異動になる?」

会社で働いていると、「4月1日付で営業部へ異動」「人事異動が発表された」といった言葉を耳にすることがあります。

異動とは、ビジネスでは従業員の所属部署・職務・役職・勤務地など、人事上の配置や立場が変わることを意味します。

たとえば、営業部から人事部へ変わる、東京支店から大阪支店へ転勤する、役職が変わるといったケースです。

一方、同じ読み方をする「移動」は、会議室から別の部屋へ行くなど、物理的に場所や位置を変えることを意味します。

この記事では、「異動」の意味から「移動」との違い、転勤・配置転換・出向などとの違い、会社が異動を行う理由までわかりやすく解説します。

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異動とは?意味をわかりやすく解説

「異動(いどう)」には、もともと「前の状態とは違う動きが起こること」という意味があります。

特にビジネスでは、職場での地位や勤務、所属などが変わる人事上の動きを指して使われるのが一般的です。

デジタル大辞泉でも、職場における地位や勤務の変更、新任・退任などの人事の動きを「異動」としています。

たとえば、

「営業部から企画部へ変わる」

「東京支店から大阪支店へ勤務先が変わる」

「一般社員から課長になる」

といった変化は、いずれも広い意味では人事異動に含まれます。

厚生労働省の資料でも、人事異動には、企業内で職務の種類・地位・勤務場所などを変更するケースと、出向・転籍など企業間で人が動くケースがあると整理されています。

つまり、「異動=部署が変わること」だけではありません。

会社における人の配置や役割が変わること全般を表す、比較的広い言葉と考えるとわかりやすいでしょう。

「異動」と「移動」の違いは?

「異動」と「移動」はどちらも「いどう」と読みますが、意味は異なります。

言葉主な意味例
異動人事上の所属・職務・役職・勤務地などが変わる営業部から人事部へ異動する
移動人や物が物理的に場所・位置を変える会議室から応接室へ移動する

Forbes JAPANや朝日新聞社のTypolessでも、「異動」は組織内の職務や配属などの変更、「移動」は物理的な場所・位置の変更として区別されています。

「異動」を使う例

「4月1日付で営業部から人事部へ異動します」

この場合、所属部署という人事上の配置が変わっているため、「異動」を使います。

「東京支社から大阪支社への異動が決まりました」

勤務地が変更になる場合も、人事上の変更を伝えているため「異動」と表現できます。

「移動」を使う例

「会議が始まるので3階の会議室へ移動してください」

これは単純に場所を変えるだけなので「移動」です。

「午後から取引先へ移動します」

こちらも所属や職務が変わるわけではないため「移動」を使います。

覚え方は「人事が変わるか、場所だけが変わるか」

迷ったときは、

人事上の所属や役割が変わる→異動

人や物の場所・位置だけが変わる→移動

と考えると使い分けやすくなります。

「人事異動」とは?

人事異動とは、企業が従業員の配置・職務・役割・勤務地などを変更することを広く表す言葉です。

一般に「異動」という場合も、職場ではこの人事異動を意味しているケースが多いでしょう。

人事異動には、同じ会社の中で部署や勤務地を変えるだけでなく、役職の変更や、別会社で勤務する出向なども含まれることがあります。

厚労省資料でも、人事異動を企業内の異動と企業間の異動に分けて整理しています。

そのため、

人事異動=部署変更

ではなく、

人事に関する配置・地位・勤務先などの変更全般

と理解しておくとよいでしょう。

異動にはどんな種類がある?

異動にはさまざまな種類があります。

代表的なものを整理すると次のようになります。

種類意味例
配置転換同じ会社の中で職務や配置を変える営業部から企画部へ
転勤配置転換のうち勤務地が変わるもの東京支店から大阪支店へ
昇進・降格など組織上の地位・役職が変わる主任から課長へ
出向元の会社との関係を残しながら、別会社で勤務する形態など親会社から子会社へ
転籍元の会社との雇用関係を終了し、別会社へ籍を移すグループ会社へ転籍

厚労省資料では、配置転換について同一企業内で職務内容や勤務場所を変更する異動とし、そのうち勤務地が変わるものを「転勤」と整理しています。

また、在籍出向では元の会社に籍を置きながら出向先で勤務し、転籍では元の会社との雇用関係を終了して新しい会社との雇用関係へ移ります。

異動と配置転換の違い

「異動」と「配置転換」も混同されやすい言葉です。

一般的には、異動の方が広い概念です。

異動には、部署変更や勤務地変更だけでなく、役職変更、出向、転籍など幅広い人事上の変更が含まれます。

一方、配置転換は主に、同じ会社の中で担当職務や勤務場所などを変更することを指します。

たとえば、

「営業部から企画部へ変更する」

場合は配置転換であり、同時に人事異動でもあります。

つまり、

異動 > 配置転換

という関係で理解するとわかりやすいでしょう。

ただし、こうした用語は会社ごとの就業規則や人事制度で使い方が異なる場合もあります。

異動と転勤の違い

「異動」と「転勤」も同じ意味ではありません。

異動は人事上の変更全般を表す広い言葉で、転勤はその中でも勤務地が変わる異動です。

たとえば、同じ東京本社の中で、

「営業部→人事部」

へ変わった場合、異動ではありますが、通常は転勤とは呼びません。

一方、

「東京支店→大阪支店」

へ勤務地が変われば、異動であり転勤でもあります。

厚労省資料でも、企業内の配置転換のうち勤務場所が変わるものを転勤としています。

したがって、異動=必ず引っ越しを伴うわけではありません。

異動の内示を受けたときは、部署だけが変わるのか、勤務地も変わるのかを確認することが重要です。

異動と出向の違い

異動は必ずしも同じ会社の中だけで行われるわけではありません。

別の会社で働くことになる「出向」も、人事異動の一つとして扱われます。

代表的なのが在籍出向です。

在籍出向では、出向元との雇用関係を残したまま、出向先でも労働契約関係を持って勤務します。

たとえば、

「本社の社員としての籍を残したまま、3年間子会社で勤務する」

といったケースです。

これに対して、元の会社との雇用関係を終了し、新しい会社へ籍そのものを移すものは一般に「転籍」と呼ばれます。

会社はなぜ人事異動を行うの?

異動を命じられると、

「自分は何か問題を起こしたのだろうか」

「評価が低かったから異動になったのでは?」

と不安になる人もいるでしょう。

しかし、異動自体にネガティブな意味があるわけではありません。

会社が人事異動を行う理由には、さまざまなものがあります。

適材適所の人員配置

企業には、部署ごとに必要な人数や能力があります。

ある部署で人手が不足している、別の部署で特定のスキルを持つ人材が必要になった、といった場合に異動が行われることがあります。

厚労省資料でも、効率的な人員配置は人事異動を考える背景として示されています。

人材育成

社員に複数の部署や仕事を経験させ、視野や能力を広げる目的で異動を行う会社もあります。

営業だけでなく企画や管理部門も経験させるなど、将来の管理職・経営人材を育てる目的で異動させるケースです。

三菱総合研究所も、人事異動には経営人材育成、部門間連携、属人化の回避など多面的な目的があると整理しています。

組織変更・事業戦略

新しい事業を始める。

部署を統合する。

事業を縮小する。

こうした組織変更に伴って、人員の配置も変える必要があります。

本人の評価とは関係なく、会社全体の事情によって異動が発生することも珍しくありません。

欠員や人員バランスへの対応

退職や休職などによって人員が不足した場合に、ほかの部署から人材を異動させることもあります。

このように、人事異動には会社側のさまざまな事情があるため、「異動になった=左遷された」とすぐに判断する必要はありません。

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異動には良い意味・悪い意味がある?

「異動」という言葉そのものには、良い・悪いという意味はありません。

昇進に伴う異動もあれば、人材育成のための異動もあります。

反対に、本人が希望していない部署への配置転換など、本人にとって望ましくない異動もあります。

つまり、異動の意味を考えるときは、

「異動になったこと」

だけでは判断できません。

見るべきなのは、

なぜ異動になったのか

異動後にどんな役割を期待されているのか

です。

たとえば、これまでより重要な顧客を担当する部署へ異動するのであれば、会社から期待されている可能性があります。

一方で、仕事内容や責任範囲が大きく変わるのであれば、その理由を上司や人事へ確認した方がよいでしょう。

人事制度の観点では、異動の理由や期待される役割を本人へ十分に説明することも重要です。

異動の内示を受けたら確認したいこと

異動の内示を受けた場合は、「どこへ異動するか」だけでなく、異動後の条件まで確認しましょう。

特に確認したいのは、所属部署、担当業務、勤務地、役職、異動日、給与・手当などの待遇、異動の目的や期待されている役割です。

たとえば勤務地が変わる場合は、通勤方法や転居の必要性、住宅手当なども確認しておく必要があります。

部署が変わる場合も、

「なぜ自分がこの部署へ異動するのか」

「異動先で何を期待されているのか」

を確認できれば、異動後に何を優先すべきかがわかりやすくなります。

「内示」「辞令」「異動」の違い

人事異動では、「内示」や「辞令」という言葉もよく使われます。

異動は、人事上の配置や役割が変わることそのものです。

内示は、正式な発令前に、本人へ異動予定を伝えることです。

辞令は、会社が異動・昇進などの人事上の決定を正式に通知するものを指します。

たとえば、

「4月1日から営業部へ異動する」

という人事上の変更について、

事前に本人へ知らせるのが内示。

正式に会社として発令するのが辞令。

実際に部署が変わることが異動です。

この3つを分けて覚えておくと、人事に関する言葉を理解しやすくなります。

異動は拒否できる?

異動を拒否できるかどうかは、一律には判断できません。

労働契約や就業規則にどのような定めがあるか、勤務地・職務を限定した契約になっているか、業務上の必要性があるか、本人へどの程度の不利益が生じるかなどによって変わります。

厚労省の資料でも、勤務地・職務を限定する合意の有無、業務上の必要性、人選の合理性、本人が受ける不利益、異動の目的や手続きなどが考慮事項として示されています。

そのため、

「希望しない異動だから必ず拒否できる」

とも、

「会社から命じられた異動は絶対に拒否できない」

とも一概にはいえません。

育児・介護や健康上の事情、契約内容との違いなどがある場合は、まず上司や人事へ具体的な事情を伝えて相談しましょう。

法的な判断が必要な場合は、労働問題に詳しい専門家へ相談することも検討してください。

異動をキャリアに活かすには?

異動によって仕事内容が変わると、それまでの経験が無駄になるように感じる人もいるかもしれません。

しかし、異動は新しい知識や経験を得る機会にもなります。

たとえば営業から企画へ異動した場合、営業で得た顧客理解を企画業務に生かせる可能性があります。

人事から現場部門へ異動すれば、制度を使う社員側の視点を持てるようになるかもしれません。

重要なのは、

「今までと違う仕事になった」

だけで終わらせず、

これまでの経験を異動先でどう使えるか

異動によって新たに何を身につけられるか

を考えることです。

また、異動の目的がわからなければ、上司へ期待されている役割を確認しておきましょう。

「異動」の使い方・例文

「異動」という言葉は、次のような場面で使えます。

「4月1日付で営業部から総務部へ異動することになりました」

「今回の人事異動で東京本社へ配属されることになりました」

「来月の人事異動について社内で発表がありました」

「異動先では新規事業の立ち上げを担当します」

一方、

「会議室へ異動してください」

という使い方は適切ではありません。

単に場所を変える場合は、

「会議室へ移動してください」

とします。

異動に関するよくある質問

異動と転勤は同じですか?

同じではありません。

異動は所属・職務・地位・勤務地などの人事上の変更を広く表します。

そのうち、勤務地が変わるものを転勤と呼ぶのが一般的です。

部署が変わるだけでも異動ですか?

異動です。

たとえば同じ本社勤務のまま営業部から企画部へ変わる場合、勤務地は変わりませんが、人事上の所属・職務が変わるため異動に該当します。

異動は左遷という意味ですか?

異動そのものに左遷という意味はありません。

人材育成、適材適所、欠員対応、組織再編、昇進などさまざまな理由で異動は行われます。

異動の意味を知りたい場合は、異動先だけでなく、会社が何を期待しているのかを確認することが重要です。

「移動になりました」と書くのは間違いですか?

人事上の部署・役職変更を意味するのであれば、「異動になりました」が適切です。

「移動」は、場所や位置を物理的に変える場合に使います。

異動すると給与は変わりますか?

必ず変わるわけではありません。

役職変更、職務内容、勤務地、会社の賃金制度や各種手当によって異なります。

異動の内示を受けた際は、新しい役割だけでなく給与・手当などの労働条件についても確認しておきましょう。

まとめ|異動とは「人事上の配置や役割が変わること」

異動とは、ビジネスでは従業員の所属部署・職務・役職・勤務地など、人事上の配置や立場が変わることを意味します。

「移動」と読み方は同じですが、

異動=人事上の変更

移動=物理的な場所・位置の変更

という違いがあります。

また、「異動」は広い概念であり、配置転換、転勤、役職変更、出向、転籍などさまざまな人事上の動きを含みます。

そのため、「異動になった」と聞いただけでは、勤務地が変わるのか、部署が変わるのか、役職が変わるのかまではわかりません。

異動の内示を受けた場合は、

どこへ異動するのかだけではなく、どのような仕事を担当し、どんな役割を期待されているのかまで確認することが大切です。

人事異動を「ただ人を動かすだけ」で終わらせないために

企業側にとって、人事異動は単なる人員調整ではありません。

誰をどの部署へ配置するのかは、社員の成長やモチベーション、組織全体の成果にも影響します。

特に、

なぜその社員を異動させるのか。

異動先で何を期待するのか。

どの能力を身につけてほしいのか。

異動後の経験を、その後の評価やキャリアへどうつなげるのか。

が曖昧なままでは、社員から「なぜ自分が異動するのかわからない」と受け取られる可能性があります。

株式会社マイビジョンでは、人事評価制度や役割・等級設計、企業理念・MVVなどの構築を通じて、社員に求める役割や成長の方向性がわかる組織づくりを支援しています。

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この記事の監修者 株式会社マイビジョン 代表取締役 玉田 響

中小・ベンチャー企業を中心に、理念設計(MVV設計)や採用戦略の構築などを50社以上支援。経営者と伴走しながら、組織づくり・人材育成に取り組んでいる。採用媒体の活用やSNS運用アドバイスでも実績あり。