現代の企業運営において、評価制度は欠かせない仕組みの一つです。従業員の成果や能力を正確に評価することで、組織全体の成長を促進し、個人のモチベーションを高める役割を果たします。
本記事では、評価制度の基本的な目的や必要性を整理し、具体的なメリットを解説します。また、メルカリや花王など多様な企業の事例を通じて、成功する評価制度の特徴を明らかにします。最後に、評価制度を設計する際に押さえるべきポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

▶︎企業ブランディングに関する無料相談をしてみる

評価制度とは

評価制度とは、社員の働きぶりや成果を公正に見極め、その結果を昇進や報酬、育成などに反映させる仕組みのことです。企業が成長を続けるためには、社員一人ひとりの努力や成果をきちんと評価することが欠かせません。
適切な評価が行われることで、社員は目標達成に向けた意欲が高まり、組織全体の活気も生まれます。しかし、評価が不透明だったり不公平だったりすると、社員のやる気が下がり、退職につながる可能性もあります。

評価制度の目的

評価制度の目的は、社員の働きや成果を正しく評価し、その結果をもとに昇進や報酬、教育・育成へとつなげることです。これにより、社員は自分の役割や期待されていることを理解し、より良い働き方を目指せるようになります。
さらに、評価を通じて社員の強みや課題が明確になり、スキルアップやキャリア形成の支援がしやすくなります。評価が適切に行われれば、社員の納得感も高まり、組織全体のまとまりが生まれます。

評価制度が必要な理由

会社が成長を続けるためには、社員の貢献度を公正に評価し、やる気を引き出すことが必要です。評価制度がない、もしくは形だけのものだと、努力しても報われないと感じる社員が増え、会社全体の活力が失われてしまいます。
適切な評価制度があれば、社員は目標に向かって主体的に行動でき、組織全体の生産性が向上します。さらに、納得のいく評価は社員の信頼感を生み、会社への定着率向上にもつながります。

評価制度のメリット

評価制度を整えることで、企業と社員の両方に多くの良い影響があります。まず、社員のやる気が高まり、自分の役割や目標に対して積極的に取り組めるようになります。自分の頑張りが正しく評価されることで、働く意欲が自然と生まれるでしょう。

また、評価結果をもとに適切な昇進や報酬が与えられることで、公平感が生まれます。この公平感は、職場の信頼関係を強め、働きやすい環境づくりにもつながります。さらに、評価を通じて社員のスキルや課題が明確になるため、教育や育成の方針を立てやすくなるのもメリットの一つです。結果的に、組織全体の力が底上げされ、安定した成長が期待できます。

評価制度の事例8選

企業が導入している人事評価制度は、社員の働きがいや意欲に大きな影響を与えています。特に現代のビジネス環境では、組織の成長や発展において、柔軟で効果的な評価制度が欠かせません。

公平性や透明性のある制度を整えることで、社員一人ひとりが自分の役割を理解し、目標達成に向けて主体的に取り組むことができるようになります。ここでは、実際に導入されて成果を上げている8社の評価制度を詳しく紹介します。

①株式会社メルカリ

メルカリでは「OKR（Objectives and Key Results）」という目標管理手法を採用しています。これは、組織全体の大きな目標と個人の業務目標を連動させる仕組みです。社員は自分の役割や会社への貢献度を明確に理解し、やりがいを持って仕事に取り組めます。

また、評価の際には「360度フィードバック」という方法も導入されており、上司だけでなく同僚や部下など、複数の視点からの意見が取り入れられるため、より公平で偏りのない評価が実現しています。

②Chatwork株式会社

Chatwork株式会社は、業績評価と行動評価にOKR（Objectives and Key Results）のフレームワークを活用する評価制度を採用しています。社員数が増加し、「誰が何をしているか」が見えにくくなったことを受け、2017年にOKRを導入しました。

導入当初は、目標の達成率を評価基準にしていましたが、保守的な目標設定が行われるという課題が発生しました。そこで2018年以降は、達成率ではなく、目標に対するチャレンジ度を評価する運用へと変更し、社員が積極的に挑戦できる環境を整えました。このように、変化に柔軟に対応しながら、成長を促進する仕組みを構築しています。

③株式会社ISAO

株式会社ISAOは、管理職や階層を廃止した「バリフラットモデル」を基盤に、人事評価制度を運用しています。この制度は、社員自らが指名した評価者による360度評価を中心とし、等級と給与を連動させる仕組みです。

昇級や降級の情報を全社にオープンにすることで、透明性を高めています。また、評価に基づくフィードバックを通じて、従業員の成長を促進しています。こうした取り組みは、価値観に基づく組織運営と、主体性を重視した職場環境の実現につながっています。

④株式会社ディー・エヌ・エー

株式会社ディー・エヌ・エーでは、「成果」と「発揮能力」を評価基準とし、半期に一度の人事評価を実施しています。成果は業績を基に、発揮能力は成長目標を上司と部下が話し合い、個々の成長計画に沿って評価されます。成果がボーナスに、発揮能力が基本給に反映される仕組みは透明性を高め、従業員の意欲向上に貢献しています。

また、実名による360度評価で信頼関係を構築し、フィードバックの質を向上させているのも特徴です。この制度は従業員の成長と組織の発展を両立しています。

⑤花王株式会社

花王株式会社では、2021年からOKRを取り入れた新しい人事評価制度を導入し、社員の自立を促進しています。従来のKPIに基づく評価制度では、変化の早い社会環境やESGへの対応に限界を感じたため、変革を決断しました。
OKRは良質なリーダーの育成や従業員のエンゲージメント向上を目指す施策として、組織の生産性向上に貢献しています。これにより、花王は長期的な成長を視野に入れた人材戦略を実現し、社会的変化に対応し続けています。

⑥カルビー株式会社

カルビー株式会社では、成果主義を基本とした「ノーレイティング制度」を導入し、従来の職能資格制度やスキル評価制度を廃止しました。現在は、「C&A（Commitment & Accountability）」を基盤とし、期初に部下と上司が業務内容と目標を契約として定めます。
その成果が賞与や昇進・降格に反映され、契約内容と評価結果はイントラネットで公開されています。この仕組みは透明性を高め、社員間の納得感を醸成し、組織全体の信頼と生産性向上につながっています。

⑦GMOインターネット株式会社

GMOインターネット株式会社では、360度評価と給与の透明性を軸にした人事評価制度を導入しています。従業員による匿名の360度評価を行い、6段階の等級ランクとそれに紐づく給与額を全社で公開。
これにより、公平な評価が徹底され、給与額のオープン化が従業員の責任感を向上させています。この仕組みは、不満の解消と業務への意欲向上を促し、会社全体の成長に貢献しています。

⑧アドビシステムズ株式会社

アドビシステムズ株式会社では、従来の年次評価に代わり、柔軟な人事評価制度「チェックイン制度」を導入しています。
この制度は、定期的な1対1の面談を通じて、業務の進捗状況や課題を確認し、従業員がタイムリーにフィードバックを受けることで、目標達成に向けた行動改善を促します。この取り組みにより、従業員のエンゲージメントが高まり、企業の成長にもつながっています。 

評価制度の事例からわかる作成ポイント

社員が前向きに働ける職場環境を作るには、適切な人事評価制度が欠かせません。成功している企業の事例を参考にすることで、自社に合った制度の設計が可能になります。

多くの企業が導入しているのは、社員一人ひとりが納得できる公正な評価制度です。これにより、社員の働きがいが高まり、組織全体のパフォーマンス向上にもつながるでしょう。以下では、評価制度を効果的に構築するための重要なポイントを具体的に解説していきます。

達成可能な制度にする

社員が前向きに仕事に取り組めるようにするには、現実的で実行可能な目標を設定することが大切です。無理のある目標は、やる気の低下やストレスの増加につながりかねません。たとえば、売上目標を設定する場合、過去の実績や市場の動向を踏まえて、段階的にクリアできる目標にすることが求められます。これにより、社員は達成感を得ながら成長を実感できるようになります。

また、目標達成に向けた進捗をこまめに確認し、適切なフィードバックを行うことも重要です。これにより、社員は自分の課題や改善点を明確に把握し、より良い結果を出そうという意欲が高まります。評価制度は単なる結果の確認だけでなく、社員の成長を支援するための道しるべでもあります。

さらに、厚生労働省では職種別にスキルや知識などを整理している「職業能力評価基準」の展開もしているため、参考にするのも一つの手です。

経営理念に沿った制度にする

人事評価制度は、企業の経営理念やビジョンと一致していなければ、社員にとって意義を感じにくいものになります。たとえば、顧客第一主義を掲げる企業であれば、顧客満足度の向上に関わる行動や成果を重視する評価基準を設けることが必要です。

経営理念に沿った目標設定や評価基準を設けることで、社員は自分の行動が企業の成長につながっていることを実感できるでしょう。また、組織の方向性が明確になり、全員が同じ目標に向かって努力できる環境が整います。これは、社員のモチベーション向上や組織の一体感の醸成に大きく貢献するものです。

評価基準は具体的にする

評価基準が曖昧だと、社員はどのように行動すれば評価されるのかがわからず、仕事への意欲が下がる可能性があります。そこで、具体的でわかりやすい評価基準を設定することが求められます。

たとえば、営業職であれば「売上目標の達成率」や「新規顧客の獲得件数」などの数値で評価する一方、チームワークやリーダーシップなどの定性的な要素も評価項目に加えることで、バランスの取れた評価が可能になります。こうした基準が明確に示されることで、社員は自分の行動と評価がどのように結びついているのかを理解しやすくなり、納得感のある評価が実現します。

また、評価基準を社員全員に周知することで、評価の透明性が確保され、不公平感をなくすことができます。この透明性が、社員の信頼感を高め、積極的に業務に取り組む姿勢につながります。

評価制度は、社員一人ひとりが自らの成長と成果を実感できるように設計することが最も大切です。明確で具体的な基準が示されることで、社員のやる気や生産性の向上が期待できるでしょう。

まとめ

人事評価制度の導入は、企業の成長と社員のモチベーション向上に重要です。AIやデジタルツールを活用することで、公平かつ効率的な評価が可能となり、不公平感の解消や透明性の向上に繋がります。また、企業理念に沿った柔軟な評価制度は、若手社員の定着や離職防止にも効果を発揮します。

データに基づく客観的な評価と具体的なフィードバックが、社員の成長を促し、組織の活性化を支えます。評価制度の見直しは、時代に応じた企業戦略として不可欠です。

マイビジョンでは、理念に基づいた人事評価制度の設計や研修をおこなっています。優秀な人材の離脱や会社の統一感など、評価事例でお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。